■COSTBOXの電気料金診断シミュレーションイメージ(データ入力から削減予想まで)
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| ■省エネ法・温対法について |
【温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度】
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地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)が改正され、平成18年4月1日から、
温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、
国に報告することが義務付けられました。
特定排出者は平成18年度の排出量を平成19年6月30日までに国へ報告する必要があります。
本制度の詳細については、下記の環境省のホームページを御覧ください。
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo
・このような事業者が対象にとなります。
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/material/pamph-4.pdf
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| ■算定・報告・公表制度の対象者(特定排出者) |
| 類 |
対象者 |
要件 |
エネルギー起源
二酸化炭素(CO2) |
省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場の設置者 |
熱と電気を合算して3,000kl/年以上(原油換算)の使用 |
| 省エネ法の第二種エネルギー管理指定工場の設置者 |
熱と電気を合算して1,500kl/年以上(原油換算)の使用 |
| 省エネ法の特定貨物輸送事業者 |
鉄道300両、トラック200台、船舶2万総トン以上 |
| 省エネ法の特定旅客輸送事業者 |
鉄道300両、バス200台、タクシー350台、船舶2万総トン以上 |
| 省エネ法の特定航空輸送事業者 |
総最大離陸重量が9,000トン以上 |
| 省エネ法の特定荷主 |
貨物輸送事業者に輸送させる貨物の重量に輸送させる距離を乗じて得られる量が3,000万トンキロ以上 |
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| ■Power Point Viewer 2003 ダウンロードセンター |
Microsoft ダウンロードセンター PowerPoint Viewer
2003
PowerPoint Viewer 2003 により、PowerPoint 97 以降のバージョンで作成された
全てのプレゼンテーションを表示することができます。 |
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