ホーム >>ＣＯ2削減、省エネ法、温対法 　2008/02/09　省エネ法、温対法、ＣＯ２、排出権取引関連情報　　ＣＯ２・省エネ法・温対法、関連ニュース（随時更新） 平成18年4月施行　改正省エネ法　荷主対応 マニュアル 第2版 物流政策・モーダルシフト国土交通省 2008/02/08-19:20 温室ガス削減目標「達成可能」＝１０年度排出量を推計－環境・経産省時事通信 環境省と経済産業省は８日、二酸化炭素（ＣＯ２ ）をはじめとする温室効果ガスの２０１０年度排出量見通しをまとめた。今後取り組む予定の追加的な地球温暖化対策に伴う ... ユニー、コージェネ導入を検討・環境対策強化日本経済新聞 ユニーはＣＯ2の排出量が少ないコージェネレーションシステムを店舗の電力源として導入する方向で検討に入った。来年春をめどに開店予定の愛知県稲沢市内の新店舗に ... ＣＯ２削減へ バイオガス活用設備完成神戸新聞 この量を毎日使うと、年間約千二百トンの二酸化炭素（ ＣＯ２）の削減が見込まれる。四月からの本格運用では、市バスや国交省のパトロールカーなどに加え、民間の運送 ... あいまいなエコマークに環境省が基準朝日新聞 ところがさまざまなマークを各社が独自に使う例が増え、買う人の混乱をまねくとして環境省が「環境表示ガイドライン」をまとめました。会社に示し、目安にしてもらい ... 三洋、省エネ性高めた冷凍ショーケース開発、廃熱を暖房利用nikkei BPnet 三洋電機は2月7日、冷凍食品を店頭に陳列するため大きな電力を消費するスーパーマーケットの陳列棚（ショーケース）について、省エネルギー性を向上させるシステムを ... ビル・建築物の環境対策への支援策について日刊工業新聞 業務用ビルの省エネを行うオーナーに対しＮＥＤＯが提供している省エネルギー支援策の一つとして、ＢＥＭＳ導入支援事業がある。ＢＥＭＳは、計測・計量装置、制御 ... 家庭削減分、企業が買い取り＝「ＣＯ２削減バンク」を導入へ－京都時事通信 京都府は４日、家庭での二酸化炭素（ＣＯ２）の削減分を府内の企業が買い取る「京都ＣＯ２削減バンク」（仮称）を来年度から実験的に導入すると発表した。 ... 環境省は６日、京都議定書で約束した温室効果ガス削減に関連する新年度予算は、各省庁合計で５１９４億円に上ったと発表した。読売新聞 ... 排せつ物や廃木材などバイオマス利活用（１１１億円）などが計上された。省庁別では、経済産業省が５３％、農林水産省３７％、環境省７％、国土交通省２％の順。 米の食品店に広がる省エネ冷蔵システムMSN産経ニュース ドアミスターと遮断カーテン、ファン・モーターや照明などをセットにした省エネ冷蔵システムの導入には５万７０００ドルが必要。だが、年間４万１０００ドルの電気代が ... 平成１９年度工場のエネルギー使用合理化シンポジウム経済産業省 ... 内容の説明、環境省九州地方環境事務所による昨年４月１日から省エネ法の定期報告に併せて報告義務が生じた「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく ... CO2排出４．５％削減読売新聞 小中高校、特別支援学校が地球温暖化防止に取り組む県の「福島議定書」事業で、節電と節水による今年度の二酸化炭素排出量が、事業開始前の２００５年度に比較し ... オフィスにＣＯ２排出枠…温暖化対策法改正案読売新聞 二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い全国のオフィスビルや百貨店を対象に初めて排出規制を設ける。排出量が大幅に伸びている「業務部門」の対策を強化するのが狙いで、 ... 省エネルギー＆排出量取引セミナー（2月18日開催）データ・マックス そこで福岡県では、企業等の皆様を対象として「省エネルギー＆排出量取引セミナー」を開催し、省エネ法の改正や、効果的な省エネルギー対策、さらには温室効果ガス排出 ... ウォームビズは効果がある？nikkei BPnet 暖房温度を20℃と従来よりも低めに設定することで、暖房機器の稼働を減らして二酸化炭素（CO2）の排出を削減し、地球温暖化の進展を防ぐことを目的としている。 ... ダイキン工業、空調機を一元管理、省エネを実現するサービスを提供nikkei BPnet ダイキン工業は、インターネット回線を通じて遠隔から複数店舗に設置する空調機の使用状況を一元管理し、 省エネを実現する新サービス「DAIKIN D-irect（ダイキン ... 　時代の流れ、CO2削減、地球温暖化、環境問題、これらを一緒に考えてみませんか。 CO2・環境関連　参考HP、資料 ■ＬＮＥＷＳ（ロジスティクス・ＳＣＭ分野の最新情報）：物流分野のECO情報　改正省エネ法情報 ■(財)省エネルギーセンター　「省エネ法」改正 ■環境省：自主参加型国内排出量取引制度 ■ＬＮＥＷＳ（ロジスティクス・ＳＣＭ分野の最新情報）：物流分野のECO情報　改正省エネ法情報 ■(財)省エネルギーセンター　「省エネ法」改正 ■【平成18年4月1日　『省エネ法改正』　になりました。】　pdfファイル　1.16MB ■ＣＯ２削減へ低利融資　まず、日通に３億円！

｜ホーム｜電気コスト削減｜下水道コスト削減｜DSMシステム｜会社概要｜お問合わせ｜プライバシー・ポリシー｜
株式会社ノースランド 本社　〒034-0091 青森県十和田市西十一番町17番10号 TEL：0176-24-2964　　FAX：0176-20-1028 事業本部　〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1　住友生命八重洲ビル5F　TEL：03-3271-0900　　FAX：03-3271-0703